巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

【月次監査】 税務顧問
当事務所は、月次決算を基本としています。
私ども税理士は、皆様の経理事務のお手伝いから諸税の申告書の作成、税務調査の立会いなど、さまざまな業務を請負っております。
毎月、お客様を訪問して請求書や伝票などをチェックし、月次決算のアドバイスを行います。
 【経営成績の分析】
経営計画との差異分析、財務分析の結果を提供し、経営者とのディスカッションにより問題点を掘り下げ、対策を協議いたします。
【決算対策】
決算月の2～3ヶ月前には、年度決算を予測し、税務的に有利な決算が組めるよう対策を策定いたします。

貴社の発展のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証明
   

税務顧問のご契約を頂いたお客様に限り、社員の方々の給与計算を行うソフトをご提供いたします。

また、給与計算の代行も承り、給与明細書の作成、賃金台帳の作成、算定基礎届・その他社会保険関係届出書の作成などを行います。     

【融資商品のご紹介、地域金融機関等との連携】
当事務所と顧問契約頂いたお客様で、ＴＫＣ会計ソフト・継続ＭＡＳシステムの利用などの一定の要件を満たすお客様に限り、ＴＫＣ提携金融機関が提供する「無担保」「第三者保証なし」の融資商品をご紹介いたします。
また、日本政策金融公庫様をはじめ、但馬銀行様、神戸信用金庫様などの地域金融機関との連携によりお客様のさまざまな融資ニーズにお応えします。

【経営リスクへの対応】
事業の安定的・永続的な発展のために必要なリスクマネジメント（企業防衛）として効果的なのは「生命保険」です。
当事務所と顧問契約頂いたお客様に限り、お客様の経営リスクにフィットした保険商品をご紹介いたします 。     

会社設立・創業をお考えのお客様には、面倒な会社設立登記手続きを代行いたします（提携司法書士）。
また、税務顧問のご契約を頂くお客様には、お得な「創業支援パック」をご用意いたしております。       

ものづくり補助金（補助率2/3、上限1,000万円）、小規模事業者持続化補助金（補助率2/3、上限50万円）、ＩＴ補助金（補助率1/2、450万円）などの補助金申請を支援いたします。

平成27年より相続税の基礎控除額が大幅に縮小されています。
これにより、今まで相続税の納税対象者でなかった方々が、新たに相続税の納税対象者となることが予想され、相続税の節税対策が急がれています。
これは個人オーナーの企業様にとっても同様です。

当事務所では、お客様の相続対象となる財産を洗い出し、その財産を評価し、節税を目的とした生前での財産移転（贈与）スキームをご提供いたします。
また、「中小企業経営承継円滑化法」に沿った計画的な事業承継スキームをご提供します。
さらに、既に相続が発生したお客様へは、相続の発生から申告に至るまでの手続きを代行いたします。       

お客様の家族状況、収入・支出の内容、資産・負債、保険内容などをお伺いし、お客様にぴったりのライフプランをご提供します。
ライププランのご提供のほか、「保険の見直し」「住宅ローンの新規借入・借換え」「年金」「資産運用・預貯金運用」など個別のご相談も承ります。
また、お客様の会社の従業員様向けに包括でこれらのサービスをご提供する顧問契約（ファイナンシャルプラン顧問契約）をご用意いたしております 。